国金って何?

 

国金とは、国民金融公庫の事を意味します。この国民金融公庫は、政府が出資する政策金融機関となります。

 

以前は国民生活金利公庫という名前で知られる国金は、数年前に名称を変更し、実際は日本政策金融公庫と呼ぶものとなります。

 

さて、この国金についてですが、金融公庫と呼ばれる政策金融機関ですから、当然お金を融資してくれるところという事になりますが、この国金はどんな事にお金を貸してくれるのか?

 

国金が融資を行うのは、中小企業の方の融資や農林漁業の方への融資、開業資金に要する融資、教育資金による融資等があげられます。

 

この融資内容をみると国金では、主に事業主への融資を行っており、個人が借入出来るのは教育資金という事になります。

 

要するに、国金とは事業主のための融資を行い、個人への融資はお子様の教育資金のみという事になりますから、一般にお金が必要という場合は利用できない場所でもあります。

融資スピードイメージ
ローン名 審査スピード 融資スピード
プロミス 最短30分 最短1時間融資
アコム 最短30分 最短1時間融資
ビジネクスト 最短即日 最短即日

※1審査結果の連絡は9時〜21時(土日祝日は9時〜17時)まで。申込の受付時間・審査状況によっては、審査結果の回答が翌日以降になる場合があります。

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金利 ビジネスローン:3.10%〜18.0% カードローン:5.00%〜18.0%
借入限度額 最高1,000万円
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実質年率 年4.5%〜17.8%
借入限度額 最高500万円
アコム
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実質年率 3.0%〜18.0%
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国金は、多くが漁業の方が資金繰りに利用するとか、農業の方が資金不足を補うために利用する等、事業に関する資金を融資することが主な場所でもあります。ただ、お子様の

 

 

  • 「進学に伴う資金が不足している」
  • 「教育資金が足りない‥」

という場合も当然利用する事が可能な場所でもあります。こうした国金は金利も低く、お金が借りやすいというイメージをお持ちの方も多いですが、実際のところやはり金利は「2.45%」前後となり、他金融機関で借入を検討するより、低金利で融資を受ける事が可能です。

 

 

では、どうすればこうした国の融資を利用出来るかと言えば、必要書類を提出したり、融資をしてもらうにあたり面談を行いますが、

 

 

面談の上、書類内容を確認しながら融資に伴う条件は合うか等を細かくチェック、話し合いを行い、尚且つそれから審査に入り、融資出来るか否かを検討し、審査が可決される事により融資が実行となります。


 

要するに低金利でお金を借りられるだけに、申込における必要な書類も多く、尚且つ必ず面談等が必要になり、内容の確認等を行って審査に入る事となりますから、融資までの期間は、早くて1ヶ月、2カ月は軽く掛かります

 

お金が必要な時程、急いでいる事が多いものですから、こうした国金は、確かに低金利ではあるものの、非常にそれに伴う支度や準備が多い上に尚且つ審査にかかる時間も大変長いので、お金を必要とする時に国金を利用されるのは、よほど準備期間を設けられるお金の要り用でなければ適さないと思います。

 

更に、最近はカードローン等で内容の充実した商品が多く、そちらの商品の方がスムーズに尚且つ簡単に融資が実行されますので、お金を必要とする時には金利の低い国金も確かに魅力ですが、審査のスピード、柔軟性、融資額の大きさを備え内容の充実した、他金融商品等も検討すべきかと思います。

国金の申請の手続きを始める

国金の融資を利用することに決めたのなら、早々に申請の手続きの準備にとり掛からなければ融資までの時間は遅くなってしまいます。申請手続きの前に取りかかることが出来るのは、

 

 

  • 自己資金の確認
  • 保証人の確保(必要な場合)
  • 事業計画の概略を立てる

などです。これらが出来れば、あとはそれを書類として作成していくことになります。そして、自分がどの融資を活用できると思っているのかということも確認しておきましょう。

 

 

特に創業予定の場合や創業から数年しかたっていない場合には、数多くの融資のオプションがありますので、日本政策金融公庫の公式サイトで内容をしっかりと確認しておくことは、最初の面談での担当者への良い印象を与えるためにも必須です。

 

上記の下準備を行ったならば、国金(日本政策金融公庫)の公式サイトから該当する融資の申請書をダウンロードしましょう。

 

 

そこに記載して提出しなくとも、申請手続きに何が求められのかについて基礎知識を備えておくことが出来ます。それらが整ったならば、最も近い場所にある日本政策金融公庫の窓口に行きます。そこからが担当者への好印象のアピールのスタートになりますので、心してあたってください。

 

また現在は日本政策金融公庫の公式サイトからインターネットでの申し込みもできるようになっています。必要な書類の連絡が国金からあり、その後面談を経て融資の決定がおりるという流れになっています。こちらは手間があまりかからないので便利に思えますが、

 

 

融資に関しては最初の時点より顔を見せて、真摯な姿勢を見せた方が効果があるので、まずは準備を整えた後に、実際に国金の窓口を訪問することがお勧めです。


ですから、国金の窓口に行くのは、最初の受付で一度、そこでもらった申請書を作成したものを提出する際にもう一度、そして面談で再度と、融資の決定までに最低3回は行く予定となります。

 

 

大きな額を借りる訳ですから、そのぐらいの時間を取り分けておくのは当然必要なことと理解しておきましょう。

国金の面談に備える

国金では提出する書類の準備も乗り越えなければいけない大きな山ではありますが、同じ程大切なポイントが国金での面談による審査です。面談と言われるほどですから、いわゆる融資に値する人物かどうか、それだけの責任感があるかどうかを審査担当者によって見極められる時間になるわけです。

 

 

審査を担当する担当者はいわばプロですから、ここでその裏をかくような秘訣を伝えるような内容はありません。


しかし、注意しなければいけない点があるのも事実ですから、ここで面談に備えて思いに留めておくと良い点をいくつか挙げてみましょう。

 

審査の担当者は何百万円という融資を決定する訳ですから、慎重に決定するはずであり、嘘偽りのない正面からぶつかっていく姿勢の方が効を奏します。国金での面談で思いに留めておくべき点を4つ挙げるなら、

 

 

  • 見栄を張らないこと
  • 不必要に感情に訴えないこと
  • 提出した資料に精通していること
  • 理性的な計画があることを強調すること

以上です。実際のところ、担当者は面談によって大きく動かされることはないと思っている方がよいかもしれません。すでに提出された資料で融資が可能かどうかの判断はすでに立っているということを念頭において面談に望みましょう。

 

ですから、そこでは融資を受けたあと必ず支払いを行っていけるという計画への確信を表すことが大切です。同時に行ってはいけないことは、たとえ提出資料を誰かに作ってもらったとしても、それに精通することなく面談に行くことです。

 

 

結局のところ、事業経営者がしっかりとした自覚と計画への精通を持って望まなければ、どのように上手に建てられた計画でもうまくいかないことがあることを担当者は知っています。ですから、事業経営者本人がしっかりと融資と返済計画に精通し、そして事業経営者本人が必ず面談に行かなければいけません

国金の申請を手伝ってもらう方法もある

国金からの融資で最も大切なポイントはどれほど整然と、かつ説得力のある資料を整えるかということです。審査担当者が好印象を持つ判断ポイントをしっかりと掴む資料である必要があります。

 

もちろん、申請者本人や会社の事務担当者が事業計画書などを自分たちで作成することもできますが、見栄えなどを考えてもプロに頼む方が良い判断です。

 

 

事業計画書などの融資書類の作成についてのお勧めの依頼先はお勧め度合いに従って述べるなら、

 

 

  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 司法書士

です。行政書士はその点で助けになるアドバイザーであり、報酬もリーズナブルです。行政書士にも主な業務として何を行っているかによって依頼するメリットが大幅に変わってきますので、融資に明るい行政書士に依頼することが必須です。

 

中小企業診断士は必ずしも書類作成面ではプロではありませんが、資金やりくりを含めた融資に関することでは、最も専門性が高いというのがお勧めのポイントです。

 

 

ですから、単なる単発の書類作成の依頼だけではなく、その融資を用いてどのようにやりくりを勧めていくのかという相談を兼ねた依頼をするのであれば、総合的なサポートを期待できます。司法書士も同様の事業計画書の作成などを行いますが、報酬は行政書士と比べてもかなり高くなるでしょう。

 

実際、司法書士の業務は比較的ルーティンワークでありながら報酬が高い傾向があるので、懇意にしている司法書士がいるのではない限り、あえて司法書士を選んで融資書類を依頼するのはあまりお勧めできません。

 

 

前述のように当然ながら、誰に依頼をすることに決めたとしても、忘れてはいけないのは自分でその事業計画書などをしっかりと理解することです。


どれほど魅力的な事業計画書が出来上がっていても、審査担当者が必ず確認するのは、事業運営の責任を持ちさまざまな決定権を持つ事業計画書を理解し実行できる人物かどうかであることを忘れてはなりません。

国金は保証人を立てないといけないのか?

融資の際に準備が難しいものの一つに「保証人」の準備があります。求められている保証人が「連帯保証人」であればなおさらです。

 

この「連帯保証人」というのはその責任も大変大きくなるので、保証人の責任の大きさを知っている人にとってはなかなか引き受けにくいものであるはずです。

 

 

結論から言うならば、保証人を立てなくてもよい融資を使うならば、保証人を捜すのに苦労する必要もありません。

 

 

しかし、保証人を立てなくても良い融資の場合には、それだけその他の審査ポイントを厳しくチェックされることは覚悟しなくてはいけなくなります。


一方、保証人を確保できるならば、融資を受けることが出来る可能性は、保証人がいない場合よりは高くなるということになります。もちろん、これらの審査判断はケースバイケースとなっていますので、一概に何かを保証するものとはならないことは思いに留めておかなければなりません。

 

さて、信用保証協会の利用について考えておられる方もいるかもしれません。これは保証人がいない場合に信用保証協会がいわゆる保証人となるかたちとなるものであり、公的な機関による保証人制度といってもよいでしょう。

 

 

国金からの融資を考えていて、保証人がない場合には「信用保証協会は使えないのか?」という考えもでるかもしれませんが、国金では信用保証協会の活用のシステムはありません。

 

 

そもそも、信用保証協会は民間金融機関との提携を行う政府機関となっているので、いわば構造上相容れない形となっている訳です。


もちろん、国金ではその分無担保無保証の融資スタイルも持ち合わせていますので、国金の融資と信用保証協会を使える民間金融からの融資のどちらが良いのかというのは判断の難しいところではありますが、返済が困難になった時の差し押さえなどの追い立ての強制力は、国金のほうが強い強制力を持っているとされていることから、保証人の問題が起こった場合には、信用保証協会を用いるかたちでの民間金融からの融資などのほうに幾分軍配があがるのかもしれません。

 

国金の公式サイト:日本政策金融公庫金利で選ぶ事業ローン 労働金庫ローン労金

国金に申込む前に知っておくべき総量規制と個人事業主の借入

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことを言います。この個人事業主が借入を行う場合、個人として一般のフリーキャッシングを契約する他に、事業を行っている人を対象とした事業者向けのローンを利用することができます。

 

会社として法人化している場合、借入を行う時にはそれぞれが個別のケースになることがほとんどです。法人の場合は主に銀行から融資を受けることになりますが、この場合はその会社の事業計画や資金状況などに沿って個別に交渉を行い、諸条件を決定します。

 

その為、これといった基本になるようなものはなく、ケースバイケースになります。個人事業主が個人として一般のフリーキャッシングを利用する場合には総量規制が適用されますが、

 

 

事業者向けのローンは総量規制の例外になるので、場合によっては数百万円単位の高額な借入を行うことも可能です。


この事業者向けローンを利用するには、個人事業者として開業していることが条件になります。また

 

 

確定申告者や事業計画書、資金計画書などの経営状態に関する書類の提出が必要になります。


個人事業主として開業するには、税務署に開業届を提出する必要があります。この時に屋号を決定しますが、その屋号に対しての融資ということになり、その代表者が個人事業主であり、借入を行う本人ということです。

 

 

この屋号とは開業時に自由に決めることができます。個人で経営している商店の場合は苗字に商店などを組み合わせた名前の場合が多いです。法人ではないので、会社のような単語を付けることは禁止されています。

 

この事業者向けローンは基本的には事業の運転資金として利用する為の借入ですが、生活費の為に利用しても構わない場合があります。これは事業者向けローンを契約する先によって異なるので、借入を行う前に事業以外の目的にも利用できるかどうかの確認を行っておきましょう。

 

事業以外の目的には利用できない契約の場合にそれ以外の用途に使ってしまうと契約違反となり、一括で借入金額の返済を求められることもあるので注意してください。

 

実際どれだけ国金で借りるのは難しいのか?申請した方の体験談

実際どれだけ国金で借りるのは難しいのか?実際に借りた方の話を聞いてみました。

数年前、自分で仕事をはじめようと思い会社を設立しました。その時は創業資金が必要だと思い、国民金融公庫から300万円の創業資金を借りることができました。正直自己資金もなくどうやって借りることができたのか。それは親族に自己資本金を出してもらい、それによって国民金融公庫の審査が通り、資金を借りることができたのだと思っています。

 

まず、前職は知人から紹介された会社で2年間くらい働きました。仕事は面白かったのですが、社長と考えが合わず、2年間しっかりと働き、退職しました。その後、何をしようか考えた時、どうせなら自分でやってみようと思い会社を創立したのです。本当にたった一人で。しかし、事業をやっていくためには資金が必要です。

 

まず、会社を登記するための登記料や司法書士への手数料、会社の備品など、たぶん100万円なんてあっという間ではないでしょうか。それから2ヶ月程度の資金。漠然とではありましたが、300万円程度は必要だと考えていました。いろいろな資料を読んでいくうちに、国の機関である国民金融公庫の存在を知り、相談してみようと考えました。

 

何の資料も持たずまずは窓口で相談しました。担当者は綿時の事業に対する考えを聞いた上で、いろいろと質問をされました。

  • どんな事業内容か?
  • 1ヶ月の売り上げはいくらを予想しているか?
  • 会社の場所はどこか?
  • 従業員は採用するのか?

など、当然のことですが事業に関する事項を事細かに質問されました。とりあえず、自分の考えを話しましたが、具体性に欠けたせいか答えに詰まる場面も多々ありました。一番困ったのは自己資金でした。正直なところ自己資金が担保になるため、自己資金に応じた借り入れしかできないのです。つまり

300万円借りたい場合は300万円の自己資金が必要

実家に相談したところ、父と祖父で自己資金、つまり出資者になってもらい、300万円の準備ができました。それから事業計画を考え審査。特に大きな借り入れもなかったかもしれませんが、審査は通り無事300万円を借りることができました。返済するのは大変でしたが、借りる場合は、返す時のことも考えたほうがいいですよ。

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