国金融資は自己資金が必要なのか?

国金融資は、自己資金が無ければ融資は受けられないか?

 

国金融資は、開業する上での融資を希望する場合、自己資金が無い事により融資を依頼し、それを受ける事は難しいのが現実です。

 

そもそも会社を設立するにあたり、まず認識しておくべき事は、会社設立に伴う条件ですが、会社設立に伴う資本金等に関する条件も改正して以来、新しい会社を開業するために必要な当初の資金は職業により異なります。

 

又その資本金である自己資金が少なくても会社や事業を始める事が出来るのも事実です。

 

しかし、そうした安易な考えで国金の融資を受けるという事は間違えです。

 

結果としてそのような思いで融資を申請したとしても断られる事は大いに考えられます。

 

国金は、大体開業資金の融資に伴う資本金の詳細は何も示しておらず、自己資金が無ければ貸しませんとも言っているわけではないのです。

 

ですが、現実的にはこのような開業に伴う資金のための融資は、自己資金が少ない、もしくは殆どない状態では受けられないのが事実です。

 

では、国金を開業資金の融資のために依頼した場合はどうすればよいか?

 

その目安となるのが国金が開業者向けに用意している「新創業融資制度」です。

 

この融資は無担保、無保証の融資となり、無担保、無保証ゆえに条件が他の融資よりもはっきりしていて、開業のためにはどのぐらいの資金を用意すればいいかがわかります。

 

この新創業融資制度は、貸付条件として「実際に必要な資金の3分の1以上」であると示しています。

 

つまり開業をするための融資は、融資を受けるにあたり自己資金を必要な額の3分の1持つ事により、その融資を受けられる可能性があるという事になります。

 

要するに開業資金のために1000万円融資を受けたいなら、3分の1以上ですから300万円以上となるのでおおよそ350万円前後用意する事により融資を受けられるという事になります。

 

逆にいえば、それだけ用意しなければお金を貸してはくれないという事になりますが、この数字を目安に開業資金の用意を国金ですべきか、もしくは別の金融商品で考えるかを検討する事も大切です。

 

いずれにしても国金での開業資金の融資は、事実上やはり自己資金が必要であり、融資に必要な額の3分の1以上は必要である事は確かなので、これを目安に国金の融資を利用するか、希望額を多少下げても確実に用意できる融資機関に乗り換えるかをまずはじっくりと検討されるべきと思います。

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