融資申請のタイミング

国金で開業のための融資を受けるためには、資金が無くてはいけません。

 

開業する事自体、やはり将来の見通しや開業に伴う構想等は必ず必要です。

 

しかし、開業に伴う見通しやビジョンがはっきりしていても資金が無いとなると当然開業は出来ません。

 

又「開業=資金」となりますが「開業=融資」も必要ですし、資金を準備するための融資においてもきちんと段取りを組んで順序を踏む事が必要となります。

 

ただ、こうした場合でも経営のタイプにより話は異なります。

 

要するに個人で経営するものか、それとも法人経営なのかにより違いが出てくるという事ですが、まずは開業に伴い融資の準備をする必要がありますから「融資の申請?事業開始」の順序になります。

 

場合によっては、事業を先に開始する事も出来るとは思いますが、事業を始めるにあたり資金のない状態で開始する事はかなり難しいと考えておくべきです。

 

ただ、融資をする側となる国金は、個人事業の開業にはその事業における結果や証拠となるものが一切ない状態での融資となり、尚且つ個人の開業の場合はその計画やアイディアも上手くいくか否かも判断のつかない状態での融資決定となる事から、こうした個人の開業に伴う融資は、中々判断は難しいと思いますし、決定するにも容易ではない事も考えられます。

 

そのため、融資を申請する以前に会社設立の登録をして、融資の申請、開業という順序にする事により、融資を検討する側の国金も会社登録の事実もある事で判断材料もその分多くなり、融資の検討もしやすくなりますし、会社登録により動き始めている計画であるという事を認識し、それをどのようにみるかで判断出来るようになるわけです。

 

会社の設立に関しては、資本金は事実少なくてもよいですが、登録申請を自ら行う場合でもその予算はやはり10万円前後と見積もっておくべきと思います。

 

ただ登録に関しては、融資申請の前に行いますので、その費用は自分でまかなう事になりますが、いずれにしても国金で開業資金の融資を受けたい場合はこのような段取り、順序を経て融資の申請を行う事が必要です。

 

開業に伴いお金は必要となりますが、こうした順序を経て申込を行っても場合により、国金では融資が受けられない事も実際ありますので開業に伴う計画はこうした国金の融資の可否で事業が左右されるという事がないような計画にする事は肝心で、実はそれが一番重要なポイントでもあるのです。

 

そのため開業の計画や融資を受ける場所というのも国金だけに絞らず幅広い視野で検討していく事もやはり必要とも言えるのです。

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